三保新横浜会計事務所では月次巡回監査率、約98%を達成しています。
私たちは毎月必ず顧問先に伺い、経理処理の整合性・正確性をチェックします。巡回監査時には経営者との会話を重視し、提案型のアドバイスをいたします。
当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。
当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの2つの側面があります。
月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。
タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。
当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。
タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。
日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。
日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。
巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。
中小企業が地域金融機関から融資を受けている場合、金融機関から決算書等の提出を求められるケースが多くあります。
金融機関の視点に立てば、企業の財政状態及び経営成績を記載した決算書等の信頼性に大きな関心を寄せることになります。
金融機関の期待に応え、信頼性の高い決算書等のスピーディーな提供により金融機関からの貴社に対する信頼度が向上し、関係強化につながります。
これらのご支援に際して、企業様の追加のご負担となるものはございません。
巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。