資産税専門の税理士が在籍し「資産税に強い税理士法人」として多くのお客様や金融機関から高い評価を頂いています。
又、税理士法33条の積極的な活用により相続税申告書の品質の向上をはかっています。
その結果、申告書を提出した後の税務調査について税理士に意見を述べる機会が与えられます。
三保 好郎
税法全般担当(勤務歴61年)
永野 順一
資産税担当(勤務歴35年)
佐藤 康夫
資産税担当(勤務歴42年)
辻 浩幸
資産税担当(勤務歴27年)
三保会計グループでは、『開業以来60年超の経験と実績』 によって蓄積したノウハウをもとに相続税を最小限に抑えるだけでなく、二次相続対策を含めた中長期的な視点で、遺産分割アドバイス・納税計画・税務調査まで、お客様の幅広いニーズにお応えいたします。
相続税の負担をできるだけ軽減するためには、数多くの特例や土地・不動産をはじめとした各種財産の評価方法に至るまで、高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識が必要になります。
また相続税の申告を行う前には、専門特化した経験豊富な税理士及びスタッフが複数の目でチェックすることで、万全の体制をとっております。
三保会計グループでは、60年超の豊富な相続経験を活かし、相続対応経験のあるスタッフ及び税理士で構成する専任担当チームで、対面対応いたします。
ご遺族にとっては、相続はほぼ初めて経験されることですし、難解な相続用語も多く 誤解も多い税制です。そのため丁寧な説明を重んじ、同一の担当者が一貫して対応させていただき、ご遺族の不安を解消できる様努めています。また、初回の面談から、財産調査分析・評価、税務申告、税務調査、二次相続対策まで含めると数年に及ぶ場合もありますが、専任担当チームでご安心いただける様 親身に対応させていただいております。
三保会計グループは、相続税専門の部門を設置し業界トップレベルの経験とノウハウをこれまで蓄積してきました。これらを活かし、さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に対し申告内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げた申告を行います。
「書面添付制度」の活用によって、申告書類の水準、税務署からの信頼、金融機関等からの評価が高まり、融資金利の優遇措置などを受けることも可能になります。
しかし、この制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、万が一虚偽の記載があった場合には、重い処罰を受けることとなるため、導入している税理士事務所はごく少数しかないのが現状です。当法人では、書面添付のメリットを最大限に拡げ、税務調査ゼロを目指しています。
三保会計グループでは、相続税の申告に留まらず、相続登記申請のお手伝いや、預貯金等の名義変更など遺産整理のサービスを、グループ各社との連携によりワンストップでご提供することが可能です。
通常お客様が税理士以外の別の専門家へ相続関係の手続を依頼する際には改めてのご説明やご連絡等が必要ですが、ワンストップサービスを活用すればこれらの煩わしさを省くことができます。
首都圏エリアを中心に多くの実績があります。その他のエリアについてもご相談に応じて対応いたします。
対応エリア:東京・神奈川・千葉・埼玉
① 税務調査の立合い、交渉にも責任を持って対応致します。
② 次の相続に向けた対策、ご相談もお引き受け致します。
③ 相続人様の確定申告もお引き受け致します。
④ 相続をされた不動産の活用や売却等に関する節税対策も行います。
⑤ その他相続税申告後の資産税のご相談等もお受けしております。
高い専門性と信頼できるサポートにより質の高いサービスを提供いたします。
詳しくは三保会計グループの相続専用サイトをご覧ください。